日本農業新聞5月12日より
松山さんｆｂより引用
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■ＪＦＭＡのクラウドミーティング（理事会）のなかで、参加者の見た花卉業界の現場の様子について20余名の話をうかがった。海外で事業をされている人もおり、各国の状況もうかがった。
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松島義幸さんの報告
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農業情報研究所のウェブサイトで、 以下転載。
新型コロナでロックダウン・移動制限が続くニューヨーク、高級レストラン向けに単一作物を大量生産してきた大規模農場―ファクトリーファームは、レストランの閉鎖で生産物の行き場がなくなり、破産の危機に瀕している。ロングアイランドで年100万羽（国全体の4％）のアヒルを生産して来たアヒル工場・Crescent Duck Farmは破産の危機に瀕し、労働者の80％の解雇を余儀なくされた。
他方、ニュヨーク・シティ-ハドソン・バレーのわずか10エーカーのBlue Star Farmは、クオモ市長がホームステイ令を発して以来、売り上げが増大した。パンデミック以前の社会的ハブをなし、今やコミュニティーを養う前線となったニューヨーク・ハドソンファーマーズマーケットで生産物を販売する。売上げは去年の同期に比べて25～30％多い。 マーケットは午前9時に開き、12時15分までに売りつくしてしまう。
こういう小規模農業者は、ファーマーズマーケットやコミュニティー支援農業（CSA）プログララムを通して、生産物を消費者に直接届けることができる。パンデミックを生き残る理想的なやり方という。
これは、新型コロナ時代の日本農業のあり方にも示唆を与えているように見える。アメリカのような食料自給率が100％を超える国でも、サプライチェーンが寸断される新型コロナ時代、効率最優先のモノカルチャー大量生産は“食料安保”を脅かす恐れがあるということだ。
オーストラリアのような食料大生産・輸出国でも、メルボルン近郊農地の開発による侵食で小農が追い払われつつあるのは、今世紀、特に新型コロナ時代の食料安全保障の脅威だという警鐘が鳴らされている。
わが国では、穀物輸出国が輸出規制に走る今、食料自給率向上、国内の食料生産基盤の強化に本気で取り組まねばならないという声が高まっている。だが、そんなことは、今までも繰り返し言われてきたことだ。しかし、それは、決して実現されることがなかった。今問うべきは、食料安全保障のための食料生産基盤の強化とは一体どういうことなのかということだ。
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ウェブカメラ 隣国製
