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今年4月16日に経済産業省の5頁の勧告書。事業者は調査をしていないことが明らかになっています。
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■ → 福島県の開発
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■ 12月19日 → 「地元合意なし」に課税/青森県が再エネ新税
青森県は19日、陸上風力と太陽光の発電事業者に税を課す「県再生可能エネルギー共生税」条例案の骨子を公表した。市町村など地元の合意を得ない再エネ事業には発電出力1キロワット当たり最大1990円を毎年課税し、市町村が認めた「共生区域」の事業となれば非課税とする。宮下宗一郎知事は「税収ではなく『共生』が目的のため、税収がどんどん下がってゼロも可能性としてはある」と説明。立地済みの施設は課税の適用対象外とした。