■２０２５年３月４日（火）
・３月３日、２０ｃｍ新雪。関東地方にも少量の雪（大雪と言っている）。農協支店からファクス（雪害、かすみ草部会３００棟、会津地域では１０００棟）。
・４日、午前、父親昭和通院。軽トラック車検。その後、福島市。
５日，通院送迎。
・６日午後、東北地方整備局郡山国道事務所。
■４月１日に はぎわら新社長が就任する大田花き。→ 農業の未来を見据えて、跡継ぎ確保
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コモンズの知 大量の温暖化ガスを出す化学肥料は食品廃棄物や動物のふんから作った「堆肥」を混ぜることで排出が減るとみられてきた。適切な使用法でないと数倍にも温暖化ガスが増える。
→ ラムサール条約に福島県の猪苗代湖登録へ ６月にも官報告示
猪苗代湖ではコハクチョウが直近の過去５年のうち４年間、個体群の１％に当たる４５０羽以上飛来し、水鳥の生息を支える湿地
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■２月２８日 → 経済産業大臣からの「再生可能エネルギー発電事業計画の認定の取消し」に係る通知の受領 中部電力
→ 経済産業省、中電和田水力発電所のFIT認定取り消し 申請書類偽造巡り
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■２０２４年９月３日 → 中部電力、FIT申請の不備がさらに13件発覚
中部電力は8月30日、同社が保有する「和田水力発電所」の固定価格買取制度（FIT）認定申請において従業員が書類を偽装していた問題で、社内調査の結果および再発防止策を発表した。和田水力発電所のほか、申請・手続きに不備などの事案が13件12発電所（1発電所で2事案重複）で発覚したという（関連記事:８月５日 中部電、水力発電所のFIT申請で書類を偽造）。
調査結果によると、和田水力発電所の事案では「国有林野貸付契約書」と「上記証明書の印鑑証明発行手続き不可を証する議事録」（相手方が印鑑証明を発行しない旨の証言をしたことを記した議事録）を偽造していた。これらの書類を偽造した従業員は、貸付契約書の締結には、保安林に関する法令手続きが必要との認識を持っており、手続き期間が短い「保安林内作業許可」を取得しようと考えていた。2022年1月に現地確認した際、手続き期間が長い「保安林解除」が必要になると思い込んだが、保安林解解除の必要性を管理者である東信森林管理署に確認しなかった。さらに、これらの手続きが期限に間に合わない場合、FIT認定が取り消しとなる可能性を懸念したが、上司や同僚には相談しなかった。
こうした経緯から、当該従業員は、提出期限直前の2022年9月に相手方の同意を得ず契約書面を作成し、他契約書の画像データを流用して契約書を偽造。また、相手方の印鑑証明を用意できない場合の添付書類として印鑑証明発行手続き不可を証する議事録を偽造し、関東経済産業局に提出した。報告書では、当該従業員が職場の上司や同僚に相談することなく個人判断で偽造を行った点、貸付契約に保安林解除が必要と思い込み、また東信森林管理署に確認しなかった点を挙げた。また、組織として従業員の手続きの不備を見つける機能が不足していた点を指摘した。
再発防止策としては、「同事案を題材として、コンプライアンス意識を見直す職場ディスカッションや、新入社員・階層別研修でのコンプライアンス教育で教材として活用」「管理職は、意識的な声かけや傾聴により普段から話しやすい関係性を構築し、1対1のミーティングなどを通じて双方向コミュニケーションを充実」「国有林の貸付に関する法令および保安林制度を含む森林法に関する教育を実施」「手続きの進捗を随時報告する社内ルールの徹底などで、関係者が業務の進捗状況を把握」「施工担当部署を責任部署として、定期的な進捗確認や課題共有のための会議を定期開催し、用地担当部署を牽制する機能を持たせる」などを挙げた。
和田水力発電所以外の事案については、FIT認定申請にあたり、発電設備の内容を証する書類として、同社が出力を計算する計算書とともに、発電機のメーカーを示すメーカー仕様書を提出する必要がある。しかし、担当者がメーカー仕様書と出力計算書の数値を一致させる必要があると誤認し、メーカー仕様書を一部書き換えて提出した事案が3件、岐阜県の3発電所で発覚した。
原因は、FIT認定申請に係る社内マニュアルの不備と、メーカー名義書類の取扱いに関する理解不足と説明している。再発防止策として、社内マニュアルの見直し、担当者が常に問い合わせできる仕組みの構築、本店技術主管部署が定期的に説明会を実施、施工担当部署の責任者が申請内容チェックリストを用いて書類の適正性を確認、第三者名義書類の書き換えを行わないよう繰り返し周知することを挙げる。
また、土地の使用権原に関する書類、電力量計設置報告書の提出漏れが合計9件、愛知県の4発電所、静岡県の1発電所、三重県の2発電所、岐阜県の1発電所、長野県の1発電所で発覚した。なお、岐阜県の1発電所は、メーカー仕様書の書き換え事案との重複案件となる。提出書類を確認する仕組み不足が原因で、再発防止策として担当部署の管理職が申請内容チェックリストなどを用いて提出書類の適正性の確認や進捗を管理することを挙げる。
このほか、同社が個人事業者の太陽光発電設備の申請代行登録者として申請を実施した事案が1件あったが、申請代行の事実を確認できる書類の存在が確認できなかった。また、当該事業者および関係者から聞き取り調査を行ったが、同社が申請代行登録者として申請を行った事実が確認できなかったという。工藤宗介＝技術ライタ－（メガソーラビジネス）
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■ → コンテナ海運、日系「ONE」が3.7兆円投資 輸送力3割増
ONEは日本郵船、商船三井、川崎汽船の3社のコンテナ船事業を統合する形で17年に設立された。シンガポールに本社があり、24年8月末で243隻のコンテナ船を運航する。コンテナ船の運航規模を示すTEU（20フィートコンテナ換算の輸送容量）は190万で、世界6位につける。
まず、25〜28年度に42隻のコンテナ船を新造する。運航規模を24年8月時点に比べ約57万TEU積み増す。コンテナ船を所有する海運会社の買収や出資なども想定する。自社コンテナの積み下ろしをする港湾の整備費用など総額250億ドルの成長投資を30年度までに実施する。
ICJは国連の主要な司法機関で、国際法に基づき国家から付託された「国家間の紛争」を解決する役割を担う。
同じくハーグに拠点がある国際刑事裁判所（ICC）も、日本人の赤根智子氏が所長を務める。ICCは「最も重大な犯罪」を犯した個人を裁く。いずれも国際的な法の支配を広げるための重要機関で、両機関のトップを日本人が同時に務めることになる。
トランプ・ゼレンスキー対決による支持低下を懸念
反欧州と親ロシアの姿勢をみせるトランプ氏に、他の欧州諸国の極右勢力も苦しい立場に置かれている。同氏への対抗で欧州主要国が結束する中、これまでのような親トランプのロシア寄りの立場をとれば、次期総選挙で中道右派の浮動票を失いかねないためだ。
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■動画 １月１６日収録、３月３日公開 → 【マイケル・サンデル教授が語るアメリカの不平等】トランプは「不満の代弁者」／民主党の失敗／トランプ政権のパラドックス／不平等の3つの側面／過小評価されるケアワーカー／私たちがやるべきこと
東洋経済オンライン インタビュアー 倉沢 美左 6,065 views Mar 3, 2025 121K subscribers
