01/29水、風力発電計画の社会問題

 ■２０２５年１月２９日（水）

・午前７時３０分発、福島市の福島県庁へ。午前１０時、環境共生課・自然保護課。午前１１時、県政記者クラブで会見。福島県議会事務局にも提出。今後、経済産業省にも申し入れを行う。

　会津若松市の「背炙山（せあぶりやま）風力発電建設計画中止を求める会」に同行。管文雄代表、事務局の佐藤紘一氏。

福島テレビ　18時50分

背炙山の風力発電所建設　会津若松市の市民団体が計画中止求める　増設で土砂災害の危険性《福島県》

1/29(水) 18:10配信

福島テレビ

市民団体が福島県に風力発電の建設中止を求めた。

福島県会津若松市にある背炙山では、稼働中の8基に加えて約50基の風力発電所の増設が計画されている。

この計画について、会津若松市内の市民団体は、風力発電所の増設によって土砂災害の危険性が生まれるなどと指摘し、建設を許可しないよう求める文書を福島県の内堀知事宛てに提出した。

市民団体は計画中止を求める約6000人分の署名を集めていて、今後経済産業省への提出を予定している。

記者クラブで。

帰りは　吹雪でした。夕方に無事帰宅。

https://news.yahoo.co.jp/articles/369f31c3e70b835c20064fa591139e33090d496e?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20250129&ctg=loc&bt=tw_up

■福島民友新聞２０２５年１月３０日

　若松の風力発電中止を県に要望

　会津若松市の市民有志でつくる背炙山（せあぶりやま）風力発電建設計画中止を求める会は２９日、県に計画中止を求める要望書を提出した。

　同市の背炙山では複数の事業者による風力発電の事業計画が進んでおり、現在は８基の風力発電施設が稼働する。同会によると、将来的には約６０基まで増える計画があり、自然環境への影響が大きいなどとして計画中止を求めている。

　県への要望は２０２３年に続いて２回目。今回は街頭署名などで約６１００筆の署名が集まったことから、県に事業者への指導などを求めた。同会の管文雄代表は「背炙山はクマタカやイヌワシなど貴重な動植物が多い。福島市では市長が風力発電施設に賛同しない意向を示した。会津若松市も英断を下してほしい」と語った。

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■河北新報、２０２５年１月３０日。

会津若松・背炙山

風力発電中止

福島県に要望

市民団体

　福島県会津若松市東部の背炙山（せあぶりやま）周辺で計画されている３つの風力発電事業について、市民団体「背炙山風力発電計画建設中止を求める会」の管文雄代表（８２）らが２９日、事業中止を求める内堀雅雄知事宛ての要望書を県に提出した。

　要望書は３事業者の計画で約５０基の風車が集中することによる環境や景観への影響に関し、横断的な調査がされていないと指摘。別の福島市での風力発電事業に同市が国有林の貸し付けに同意しなかったことを踏まえ、会津若松市も国有林を貸すべきではないと訴えた。

　管代表らは提出後に県庁で行った記者会見で「温暖化防止には賛成するが（大規模風力発電事業が）なぜここでなければならないのかが疑問。県が適切に指導すれば福島市のような英断が下るのではないか」と述べた。今後、経済産業省や会津森林管理署にも要望する。

■３０日、会津若松の眼科通院。

　２月１０日通院日。１４日は郡山市での花品評会表彰式（農林水産大臣賞）。

　２月１８日は９２歳の父通院日。循環器。１２月１９日手術後の経過。

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■本日、２９日、日弁連が自然エネルギー、再生可能エネルギーのシンポジウムを開催する。

　→　シンポジウム「メガソーラー及び大規模風力による開発問題への法律・条例による対応について」

現在、全国各地において、１メガワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電所（いわゆるメガソーラー）および大規模風力発電所の建設が多数計画されています。これらの施設が山林等で建設されることに伴い、自然生態系や景観の破壊、山林の崩落等の災害、地域住民の健康被害、および生活環境への被害等の発生が懸念されています。また、大規模風力発電から発生する低周波音による健康への悪影響も懸念されています。

以上の各問題への対策として、近年、メガソーラー等に関する開発規制条例を制定する自治体が増えてきています。

本シンポジウムでは、メガソーラーおよび大規模風力発電所による開発が地域環境の破壊や災害発生の危険を生じさせている場合に、現時点で法律に基づいていかなる対応が行えるのか、また法律だけでは十分な対応ができない場合に、地域の状況に応じて、ゾーニングも含めてどのような条例を制定して対応することが必要かについて議論を行います。また、それにより、地域環境に悪影響を与えるのではなく、地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるようにするための方策についても検討します。

日時

２０２５年１月２９日（水）１１時００分～１６時００分

開催方法

弁護士会館２階講堂「クレオＢ」およびZoomによるハイブリッド開催

※会場定員４０名

※会場参加が定員に達した場合は、オンライン配信のみのご案内となります。

※開場およびオンライン配信のアクセス開始は、開始１０分前を予定しています。

参加費　無料

参加対象・人数

どなたでもご参加いただけます。

※事前申込制・会場定員４０名（先着順）

内容

■基調講演　再エネ事業に関する地域住民との合意形成について

 村山　武彦　氏（東京科学大学環境・社会理工学院教授）

■報告１　再エネ事業による防災危険性への対処

 島谷　幸宏　氏（熊本県立大学特別教授、地域共創拠点運営機構長）

■報告２　新潟市における太陽光発電及び陸上風力発電に係るゾーニングについて

 小泉　英康　氏（新潟市環境部環境政策課長）

■報告３　風力発電の騒音・低周波音による被害の現状について

 風力だめーじサポートの会（※録画上映）

■報告４　再エネ事業に関する林地開発許可・保安林解除の全国の状況、及び再エネ開発規制に関する最近の法改正と課題について

 小島　智史（弁護士／日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

■パネルディスカッション

地域環境と防災に悪影響を与えることを防止し、地域に資する形で再生可能エネルギー発電が推進されるための法律・条例による対応について

パネリスト：

人見　剛　氏（早稲田大学大学院法務研究科教授）

島谷　幸宏　氏（熊本県立大学特別教授、地域共創拠点運営機構長）

小髙　裕一　氏（那須塩原市環境戦略部カーボンニュートラル課長）

小島　延夫（弁護士／日弁連公害対策・環境保全委員会委員）

コーディネーター：

室谷　悠子（弁護士／日弁連公害対策・環境保全委員会特別委嘱委員）

申込方法

以下の申込みフォームからお申し込みください。【申込期限：１月２４日（金）】

※接続方法等の詳細は、開催日が近づきましたら、申込みされた方宛てにメールでご案内いたします。

主催　日本弁護士連合会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会　人権第二課

TEL：０３－３５８０－９５０７