■2025年2月12日（水）
・朝、個人通信「かすみ草ニュース」を関係者５０名にファクス配信しました。
地球の気候変動は極端になり、世界各国の政治が極端に左右に振れ、戦争がはじまり社会は不安定に。
・本日は、午後、ＪＦＭＡ理事会（ズームオンライン会議）。13日は大岐センターで村の税務申告（洋子さん）、昼前に私は大芦家、そしてオミヤの軒先掘り出し作業。14日は郡山市で花の講演会（県主催）、昨年夏の花品評会の表彰式で第1席となったので、私も参加します。18日は92歳の父清一の通院日（12月の術後検査）。
・雪害対策のため三島・金山・昭和地区の雪祭りは中止になっています。18日に予定されていた奥会津振興センター主催のシンポジウム「奥会津ミュージアムこれまで・これから」も中止になりました（奥会津書房の遠藤由美子さんからの情報）。
・積雪が３ｍと、３月定植のための除雪作業（個人で）が間に合いそうも無く、無加温促成栽培での定植かすみ草苗の注文の取り消し見直しが行われています。
■動画音楽 1月17日 → Simon Oslender, Steve Gadd, Will Lee, Bruno Müller - Along The Coast
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関西電力は福井県内に立地する原子力発電所で生じた使用済み核燃料の搬出工程を見直し、再処理委託先のフランスへ搬出量を倍増させることが分かった。主な搬出先としていた日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成が遅れているためで、13日にも新工程表を福井県に提示して説明する。
新たな工程表によると、使用済み核燃料の再処理を委託しているフランスへの搬出量を当初計画の約200トンから約400トンに増やす。日本原燃の再処理工場への搬出開始時期は2026年度の予定だったが、さらに2年延ばして28年度とする方針だ。
関電は高浜原発（福井県高浜町）など同県内3町で計7基を稼働させており、敷地内の保管上限の9割に迫る施設もある。今の稼働状況が続けば約3年後には満杯になる見通しで、県外への搬出を急ぐよう求められていた。関電は再処理工場の完成が26年度にずれ込んでも「原発内での保管は可能」としている。
■ 日経2月12日 → 米鉄鋼・アルミ関税、各国が「例外」交渉へ 硬軟両面で
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■今朝未明、ヨーロッパのオランダからのメールマガジン「フローラルデイリー」のトップ記事は、鉄鋼の値上がりを言っている。
日本国内では農業用ハウスの被害（倒壊）、骨材の手配、値上がり、、、原料はアジア産（中国？）と推定されるが、いずれ世界でのコスト増加要因が続く。
2020年の時点で入札した三菱商事グループの洋上風力発電の機材単価も２倍になり、問題を生じさせている（売電単価の見直し）。 522億円減損損失。（東洋経済オンライン2月10日）
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■ 「 三菱商事が総取りした第1ラウンドは固定価格買取制度(FIT)のもとで入札が行われた。電力会社が電力を買い取る固定価格として、上記のように11.99〜16.49円と「約束」してしまっている」
「一方、風力発電機材の材料となる鉄鋼価格は2020年比で2倍以上に、風車自体の調達価格は1.5〜1.8倍に上昇している。どう考えても収支は成り立たない」
→ 三菱商事「522億円減損」で曲がり角の洋上風力発電 3年前の安値での「総取り」から環境が激変
■2月12日収録 → ラジオおおまた 値上がりする鉄鋼の問題
■2月11日、フローラルデイリー → 「鉄鋼はいずれにしても安くなることはない」
（自動翻訳）
メキシコ、カナダ、中国に対するこれまでの輸入関税（一部はその後一時停止）に続き、トランプ米大統領は今回、鉄鋼とアルミニウムに対する新たな輸入関税を承認した。3月4日から、大統領は米国に輸入されるすべての鉄鋼とアルミニウムに25％の輸入税を課すよう命じ、既存の貿易障壁を大幅に拡大した。温室建設会社は、この措置が米国自体にも悪影響を及ぼす可能性があることを大統領が認識することを期待して、動向を注意深く監視している。
歴史的背景と業界の反応
トランプ大統領の前任期中にも同様の措置が発表され、最終的に実施されました。ただし、当時、オランダの温室建設と設置は関税の対象外でした。
「当時、彼はその結果を目の当たりにしていたが、欧州の温室建設は関税の影響を受けなかった」とオランダの温室業界団体AVAGの会長アニー・ファン・デ・リート氏は回想する。
現在、トランプ氏は2018年からすべての免除を撤廃すると述べている。アニー氏は、3月4日はまだ来ていないと指摘する。「交渉にはまだ数週間ある」。オランダの温室建設ロビー団体はVNO-NCWを通じて活動しているが、大局的に見ると、彼らの影響力は限られている。
ラボリサーチの食品・農業・園芸専門家、ランバート・ファン・ホーレン氏は、トランプ大統領の現在の行動は、意図的な経済政策というよりも、主に交渉戦術であると考えている。「一般的な経済の観点から言えば、あらゆるものに課税するのは賢明な政策ではありません。それは米国のインフレを加速させます。トランプ大統領自身も、おそらく経済学者の助言を受けて、このことを認識しているようです。だからこそ、彼は現在、よりターゲットを絞った関税を課しているのです。」
コストへの正確な影響
「鉄鋼とアルミニウムはコストの大きな要素であり、これらの材料に関税が課されると、コストは確実に上昇します」と、カナダと米国で大規模な建設を行っている企業、Havecon の Henk Verbakel 氏は言う。「しかし、他の部品や労働力もコストの大きな部分を占めています。正確な影響を判断するのは難しいですが、5 ～ 10 パーセント程度になる可能性があります。一方、4 年前はドルの為替レートが 1.20 だったため、これも影響しています。」
国内価格
新しい政策の全体的な影響は複雑だ。なぜなら、すべての温室建設業者が自社で資材を生産しているわけではないからだ。「米国外で自社で資材を生産している業者は、おそらく輸入関税の影響を最も受けるだろう」とランバート氏は予測する。「構造物を購入する温室建設業者は、買い回りを始めるかもしれない。オランダの供給業者を選ぶ代わりに、米国の供給業者を検討するかもしれない。トランプ氏の決定が通れば、温室のサプライチェーンに変化が生じる可能性がある」。さらに、国内の鉄鋼価格も上昇する可能性があるため、米国国内の温室建設にも影響が出る可能性がある。
メテオール社のピーター氏によると、EU では鋼鉄の品質が高いという。メテオール社はコーティング鋼を使用している。「欧州の企業は米国の企業よりもコーティング技術が進んでいます」メテオール社とその顧客は、より高品質の鋼鉄を好んでいる。「当社の新しい MS-150 は、栽培溝に最新の保護を提供します。病気の圧力が高まり、消毒剤や洗浄剤の使用が集中する中、これが必要とされていました。このレベルの品質は EU でしか得られず、米国では生産されていません」しかし、彼は、これが実現すれば、米国の鋼鉄を購入する企業も結局はより多く支払うことになるだろうとも確信している。
しかし、品質となると、常に議論の的となる。例えば、米国の温室建設業者 US は、自社の際立った特徴の 1 つは国内調達であると言う。「当社の鋼材はすべて米国産です。モーターなど、他国から調達しなければならない部品もいくつかありますが、構造のバックボーンは米国産の鋼材を使用しています。これは、品質と耐久性にとって大きな意味を持ちます。」
また、雨樋メーカーのグロウテックは、雨樋の製造に現地生産の鋼材を使用することが多い。「米国でのプロジェクトで使用する鋼材の大半も米国で購入しています」とルード・ファン・アペレン氏は言う。当面、米国には十分な製品がある。「不足する兆候はないが、問題は価格だ。こうした状況から、この価格も上昇すると予想される」
可能性のある機会と市場の変化
短期的には、見通しは依然として不透明です。アニーは「トランプ氏の発表はこの不確実性に拍車をかけていますが、地政学はすでに不安定です」と指摘しています。ランバート氏も同じ意見です。「不確実性は決して良いものではありません。トランプ氏が次に何をするか常に心配するのは最悪です。投資判断に影響します。」
Meteor のピーターは、「これらすべての法令」が世界市場に与える影響を認めています。「園芸業界として、私たちはこれに対処しなければなりません。」彼はショックを受けたのでしょうか? 「はい、それは多額のお金が関係しているからです。しかし、それほどではありません。この保護主義は予想されていました。これは、日常生活をより安くするという彼の選挙公約と矛盾しています。」
しかし、温室自体は温室農業における最大のコスト要因ではない。「今日の温室の耐用年数は約30～35年です。運用コストの点では、最も大きな出費ではありません。しかし、1つ明らかなのは、これらの関税を実施しても鉄鋼価格は安くならないということです。」
関税の範囲は不透明 依然として
不透明な部分が多い。ヘンク・フェルバケル氏は「関税は原材料に適用されるのか、それとも完成品に適用されるのか」と疑問を呈している。「トランプ政権の前の任期中は、半完成品のみが対象で、加工部品は対象外だった」。業界は今も同じシナリオを期待している。不確実性は誰の利益にもならないことは確かだからだ。「米国の顧客はどうなるか様子を見るだろうし、メキシコやカナダの顧客もより明確な説明を求めるだろう」
もう一つの疑問は、追加関税が続くかどうかだ。業界では生産コストが上昇しているにもかかわらず、メキシコとカナダからの果物と野菜の輸入に対する先日発表された関税は、米国国内の生産を押し上げ、米国の温室建設業界に利益をもたらす可能性がある。しかし、1つ確かなこと、そしてそれが多くの人々を悩ませていることは、どちらにしても、ここ数年インフレの上昇に苦しんでいる米国では、輸入関税により食品コストがさらに上昇するということなのだ。
交渉
交渉は3月4日まで可能だ。ラボバンクの専門家によると、今のところ、温室建設部門は不確実な状況で運営せざるを得ない。「現在のリスクは価格に反映される。温室建設業者は価格設定でリスクを吸収するか、投資家に転嫁するかのどちらかだ」。また、ドルの為替レートがここ数カ月ですでに上昇していることも指摘。「ユーロで考えている人にとっては、これは影響を部分的に相殺する。現地でドルで運営している企業にとっては、材料の調達方法と調達先を再考するきっかけになるかもしれない」。
ピーター氏もランバート氏と同様に、パニックにならないよう人々に呼びかけている。温室建設会社KUBOも同様の意見を述べている。彼らはトランプ氏の前任期に言及し、早急に結論を出さないよう警告している。2018年、欧州の鉄鋼に対する免除が最終的に認められた。「これらの新しい措置の範囲が現時点で明確でないことを考慮すると、結論を出したり不必要な措置を講じたりする前に、さらなる詳細を待つことをお勧めします。当社は動向を注意深く監視しており、業界の利益を守るために関係する利害関係者と対話を続けています」とKUBOのウーター・カイパー氏は述べている。
すでに輸送中のコンテナについては、ピーター氏は3月4日までに到着することを期待している。まだ出荷されていないコンテナについては、注文プロセスの一環として顧客と調整中である。ピーター氏は「トランプ氏は交渉人だ。そしてこれはその一部だ。トランプ氏と一緒なら、物事は決して退屈ではない」と結論付けている。
楽観的？
トランプの政策以外にも、オランダの温室建設業界は他の不確実性に直面している。しかし、アニーは将来について楽観的だ。「長期的な見通しは非常に明るい。健康的で持続可能な方法で栽培された食品への関心が高い。」オランダの温室はこの傾向において重要な役割を果たしている。ますます多くの作物が屋根付き栽培を検討しているか、すでに屋根付き栽培に切り替えている。「これにより、全体的な感情は前向きになっている。私たちの業界は持続可能性に貢献し、気候変動に対する解決策を提供している。」ランバートも同意する。
欧州委員会を代表して、ウルズラ・フォン・デア・ライエン氏もXについて反応した。同氏は、新たに発表された米国の輸入関税に対して欧州として対応すると約束した。「欧州の鉄鋼およびアルミニウム輸出に関税を課すという米国の決定を深く遺憾に思う。EUは自国の経済的利益を守るために行動する。我々は労働者、企業、消費者を守る。」
オランダ・フローラルデイリーより転載（自動翻訳） 発行日: 2025年2月11日（火）
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■有料メールマガジンも届いている。
アメリカ流通eニュースVol.29,No.06
2月11日(火) 8:56 (20 時間前)
■巨大なマーケットプレイスへと進化した即配ビジネス
昨年のメルマガで即配ビジネス経済圏について書いた。
理解できていない業界人が日本(だけではなくひょっとするとアメリカにも)に多いので復習しておく。
1)モノを店舗からお客へとダイレクトに運ぶので、モノをいったんセンターに集約する宅配とはモノの流れが異なる。そのため15分程度という短時間配達が可能となる。
2)自らのアプリまたはPCウェブサイト上に、サプライヤーとしての小売企業や外食企業の商品を掲示し、お客はそのサイト上で決済する。つまり即配企業はマーケットプレイスの主催者で、サプライヤーは3Pセラーである。モールとテナントの関係と同じ。
3）即配企業は売上をいったん預かり、手数料を取って残りをサプライヤーに支払う。この預り金は回転差資金となる。またこの預り金は売上計上されないので、決算書上の売上高と、マーケットプレイス上の売上高つまり流通総額は異なる。
4)システムは競合の要なので、即配企業は自らテクノロジー人員を雇い、自ら開発する。その技術力を活用し、サプライヤーとしての小売企業や外食企業向けのシステムを、自ら開発し、足りない部分は買収するなどし、自前システムとして売ることで、取引先を自社経済圏に囲い込む。
単なる足代わりとしての即配ではなく、優れた戦略戦術を持つ人材も多いのか、新たな取り組みやイニシアチブでますます成長しており、たぶん日本の業界人がイメージしているビジネスとはかけ離れたものになりつつあると思っている。（以下略）
■この記事の主旨については、ダイヤモンドオンラインに1月21日に公開されているものを以下に紹介する。
鈴木敏仁さんによる執筆記事 → 提携繰り返し自社経済圏を構築する、米・即配サービス最新事情
米国の即配ビジネスは、ギグワーカーが小売店舗に行って商品をピックアップし宅配する形式と、即配企業自身がダークストアを所有して宅配する形式の2つが存在する。
インスタカートやウーバーイーツなど多くの企業は前者の形式で、ドアダッシュは前者主体だが繁盛地域では後者もミックスする形式を取り、そして後者のみとしているのがゴーパフである。
このゴーパフがグラブハブと提携した。前者はコンビニ商材、後者は外食で、ほぼ競合はしておらず提携は合理性があるものの、同じ即配企業同士なので目を引いた。ゴーパフにとってはユーザー層を広げることができ、グラブハブはゴーパフの商材が自らのマーケットプレイスに加わるので市場が拡大する。
パンデミックによって即配市場は急速に膨らみ、スタートアップも含めて多数の企業が覇を競ったが、パンデミックの収束に伴って需要が減少し、企業のふるい落としが始まり、上位企業に収斂されるステージに入って来ている。そのような環境下においてお互いの弱点を補うような横の連携が始まったのだろうと思っている。
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■ＮＨＫＢＳの美のつぼ、放送で昭和村 → 番組サイト放送予定（各地）
